すべての方に、
住まいの選択肢を。
さくら屋は国の住宅セーフティネット法に基づく
「栃木県指定 第11号 居住支援法人」として、
住まいに不安を抱える方の入居支援に取り組んでいます。
地域のオーナーさまと連携しながら、住まいの可能性を広げていきます。
栃木県 知事 指定
居住支援法人
住宅セーフティネット法 第59条
（国土交通省 所管）
WHAT IS IT
居住支援法人とは。
住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者への居住支援を行う法人として、
都道府県知事が指定する公的な位置づけを持つ法人です。
LEGAL BASIS
法律に基づく、
公的な制度。
住宅セーフティネット法 第59条に基づく制度。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、都道府県知事が法人を指定します。
NATIONWIDE
全国 約1,029法人。
さくら屋はその一つ。
全国の居住支援法人数は約1,029法人（令和7年3月末時点）。さくら屋は栃木県で第11号として指定を受けた、地域密着の居住支援法人です。
LOCAL ROOTS
1950年創業、
75年の信頼。
1950年創業・足利市で75年の歴史を刻むさくら屋。賃貸管理事業でも40年以上の実績を持ち、地域のオーナーさまと要配慮者をつなぐ役割を果たせます。
令和6年改正・令和7年10月1日施行の最新制度下で活動
住宅セーフティネット法は令和6年に改正され、令和7年10月1日より施行されました。さくら屋も最新の制度に沿って、居住支援活動を継続しています。
WHO WE SUPPORT
支援の対象となる方。
住宅セーフティネット法が定める「住宅確保要配慮者」に該当する方々の
住まい探し・入居を支援しています。
低額所得者
月収15.8万円以下の方
被災者
発災後3年以内の方
高齢者
単身・夫婦ともに高齢等
障がいのある方
身体・知的・精神
子育て世帯
お子様のいるご家庭
外国人の方
日本に住む外国籍の方
DV被害者
安全な住まいが必要な方
その他
生活困窮者・UIJターン・
性的マイノリティ等
OUR SUPPORT
さくら屋の、居住支援業務。
居住支援法人の業務範囲から、さくら屋が実施している支援内容をお伝えします。
入居に係る情報提供・相談
住まいを探している住宅確保要配慮者の方からのご相談に対応。条件や状況を丁寧にお伺いし、入居可能な物件をご提案します。地域の賃貸市場を熟知した担当者が、マッチングをサポート。
死後事務委任・残置物対応の相談
単身高齢者の方などが安心して賃貸住宅に入居できるよう、死後事務や家財・残置物整理の相談・対応をサポート。オーナーさまのご不安を解消する体制を整えています。
対応エリア・お問合せ窓口
FOR OWNERS
オーナーさまにも、
大切なメリットがあります。
「高齢者には貸しにくい」「単身入居が不安」とお考えのオーナーさまへ。
居住支援法人であるさくら屋と連携することで、
不安を解消しながら、入居の幅を広げていくことができます。
「高齢者の単身入居が不安」「孤独死や残置物のリスクが心配」
「外国人の入居は、トラブルにならないか」
こうしたご不安は、多くのオーナーさまから寄せられます。さくら屋は居住支援法人として公的な仕組みと連携しながら、これらのリスクを軽減する体制を整えています。
孤独死・残置物リスクの軽減。
見守り支援、死後事務委任、家財整理のサポートにより、オーナーさまが最も心配される問題に対応する体制があります。
入居者確保の幅が、広がる。
単身高齢者や外国籍の方など、従来は慎重だった層にも安心して貸し出せる環境が整い、空室リスクの低減につながります。
社会貢献と、経営安定の両立。
住まいに困る方への支援は、地域社会への貢献。同時に安定した賃貸経営を実現する、両立可能な取り組みです。
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CONTACT US
住まいに関することでお困りの方、
オーナーさまへ。
ご相談者さま、お部屋をお貸しくださるオーナーさま、
どちらのお立場からのご相談もお受けしています。お気軽にどうぞ。