賃貸経営への、
さくら屋ならではの提案。
標準の管理業務に加えて、ご希望のオーナーさまだけに個別にご提案している2つのご提案。
将来の大規模修繕への備えから、日々の突発支出の平準化まで。
業界初、国が認めた。
大規模修繕費を、全額経費にする。
10〜15年に一度やってくる大規模修繕。
その備えを、「資産」ではなく「経費」として積み立てられる。
国土交通大臣認可の共済制度で、資金準備と節税を同時に実現します。
AUTHORIZATION
国土交通大臣認可
2021年10月取得。不動産共済として
国が正式に認めた制度です。
ORGANIZATION
全管協が運営
全国賃貸住宅修繕共済協同組合。
業界団体「全管協」が運営する制度。
FIRST IN INDUSTRY
業界初の仕組み
掛金を全額損金計上できる、
業界初の大規模修繕共済制度。
TAX BENEFIT
掛金を全額経費（損金）として
計上できます。
「貯める」のではなく、「経費にして備える」。
通常、修繕資金の自己積立は経費にできません（税引き後のお金で貯める必要があります）。
修繕共済なら、掛金は毎年全額損金算入が可能。
節税しながら、確実に修繕資金を積み立てられます。
毎月10万円（年120万円）の掛金なら、
年間120万円がまるごと経費に。
所得税率30%の方なら、年間約36万円の節税効果が期待できます。
THREE KEY POINTS
オーナーさまにとっての、
3つの大きなメリット。
掛金が全額、経費に。
毎年、節税効果。
毎年の掛金を損金算入できるため、修繕資金を積みながら、同時に所得税・法人税の軽減効果が得られます。
TAX BENEFIT10〜50年の
自由な期間設計。
修繕計画に合わせて共済期間を自由に設定可能。まとまった修繕費を、計画的・確実に準備できます。
FLEXIBILITY資産価値を守り、
長期の競争力を維持。
計画修繕を実施することで入居者に選ばれ続ける物件に。空室リスクの低減と、資産価値の維持につながります。
ASSET VALUEこの制度は、
どこの不動産会社でも扱えるわけではありません。
賃貸住宅修繕共済を提案できるのは、全管協（全国賃貸管理ビジネス協会）の会員企業のうち、さらに代理店登録を行った会社だけです。
さくら屋は全管協会員として、この制度をオーナーさまに直接ご提案できる数少ない事業者のひとつ。
さくら屋に管理委託いただくオーナーさま限定でご案内しています。
REQUIREMENT 01
全管協会員であること
全国賃貸管理ビジネス協会
の会員企業である必要
REQUIREMENT 02
代理店登録済みであること
修繕共済の代理店として
登録・認可を受けている
REQUIREMENT 03
管理受託が前提
さくら屋への賃貸管理委託
オーナーさま限定のご提案
COMPARISON
通常の自己積立 vs 賃貸住宅修繕共済
| 比較項目 | 通常の自己積立 | 賃貸住宅修繕共済 |
|---|---|---|
| 掛金・積立金の経費計上 | ✕ できない（資産計上） | ◎ 全額経費（損金）計上 |
| 節税効果 | ✕ なし | ◎ 毎年の節税効果あり |
| 資金の確実性 | △ 目的外使用リスクあり | ◎ 共済として分別管理 |
| 修繕計画との連動 | △ 任意・不確実 | ◎ 10〜50年の計画設計 |
| 認可・信頼性 | — | ◎ 国土交通大臣認可 |
| キャッシュフロー | 修繕時に大きな支出が集中 | ◎ 毎月の掛金で平準化 |
| どこでも利用できる？ | ◯ 誰でも可能 | △ 全管協代理店のみ提案可 |
※ 掛金・共済期間・補償内容は物件規模や修繕計画によって個別設計となります。詳細はさくら屋担当者までお問い合わせください。
※ 税務効果は所得や法人形態により異なります。具体的な節税額は税理士にご確認ください。
予測できない支出を、
月額定額ですっきり解決。
突然の設備故障、退去時の原状回復費用――。
「いくら出ていくか読めない」支出を月々の定額に置き換えて、
賃貸経営のキャッシュフローを安定させるオーナーさま専用の保証です。
こんな悩み、ありませんか？
賃貸経営の、読めない支出。
- 給湯器が突然壊れて、数十万円の出費
- 退去時の原状回復費用が、毎回バラバラ
- 「今月は大きな支出があるかも」と常に不安
- 収支の見通しが立てづらい
オーナーズバリューサポートなら
月額定額で、支出の波を平準化。
- 設備故障も、原状回復も、月額でカバー
- 毎月の支払い額が、予測できる
- 保証料は経費（損金）として処理可
- 計画的・安定的な経営が実現
BENEFIT 01
突発支出を、予測可能な
毎月の固定費に変える。
「今月はいくらかかるか分からない」の状態から、「毎月◯◯円」の明確な経営計画へ。キャッシュフローが安定します。
計画が立てやすい。
BENEFIT 02
保証料は、経費として
毎年損金計上できる。
修繕費用として発生すると「資本的支出」になる場合もある修繕費が、保証料という形で全額その年の経費に。
経費計上で節税効果。
COVERAGE
2つの保証で、経営の不安をカバー。
日々の突発的な支出を、2つの観点から幅広くサポートします。
COVERAGE 01
住宅設備保証
給湯器・エアコンなどの住宅設備が突然故障した際の、修理・交換費用をカバーします。
- 給湯器の故障・交換費用
- エアコンの修理・交換
- 換気扇・浴室乾燥機など
- 水回り設備のトラブル対応
COVERAGE 02
原状回復保証
退去時の原状回復費用のうち、オーナー負担分をカバー。費用の予測が難しい退去後の支出を安定化させます。
- クロスの経年劣化分
- フローリング・建具の損耗
- 清掃費用の一部
- オーナー負担の修繕
HOW IT WORKS
仕組みはシンプルです。
STEP 01
月額定額を支払う
オーナーさまは毎月定額の保証料を支払い。
保証料は経費処理可能。
STEP 02
費用発生時にカバー
設備故障・退去時の修繕費用が発生した際、
保証の仕組みで対応。
RESULT
経営が、安定する。
突発支出の波がなくなり、
計画的な賃貸経営に。
※ 保証の主体はさくら屋です。管理委託契約を前提に、連携先の保証会社と協力して費用をカバーする仕組みです。保証の範囲・金額・条件は物件状況・築年数・戸数によって個別設計となります。詳細はお問い合わせください。
PORTFOLIO
長期と日常、2つの備えで
賃貸経営を総合的に支えます。
時間軸の異なる2つのご提案が、オーナーさまの経営を長期にわたって安定させます。
LONG TERM
賃貸住宅修繕共済
10〜15年先の大規模修繕のための長期的な備え。掛金を100%経費計上しながら、確実に修繕資金を積み立てます。
対象期間：10〜50年DAILY
オーナーズバリューサポート
設備故障や退去時の原状回復という日常の突発支出への備え。月額定額で経営支出を安定化させます。
対象：日常的な突発費用他のコンテンツも見る
GET STARTED
独自のご提案、
まずはお気軽にご相談ください。
オーナーさまの物件状況・経営状況をお聞きした上で、
必要と思われる場合にのみご案内しています。無理なお勧めは一切ありません。
お電話でも承ります ／ 0284-21-2345（受付 9:30〜17:00）
さくら屋ならではの
独自のご提案。
通常の管理業務に加えて、
さくら屋だからこそ提案できる
2つの制度をご用意しています。
その備えを「経費」として
積み立てられる共済制度です。
国土交通大臣認可。
修繕共済なら毎年全額損金算入が可能。
節税しながら修繕に備えます。
（さくら屋は登録済み）
バリューサポート
「いくら出ていくか読めない」支出を
月額定額に置き換えます。
2つの保証でカバー
給湯器・エアコン等の
故障・交換費用をカバー
退去時のオーナー負担分をカバー。
支出を安定化します
毎月の支払額が一定になります。
各制度の詳細・適用条件はPC版サイトでご確認いただけます